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令和4年5月以降の企業年金制度改正情報!

2022.03.07

新着情報

最近大企業だけではなく、中小企業の事業主様も「企業型確定拠出年金」(通常DC)という

言葉を良く聞きませんか?簡単に言えば、通常社会保険に加入している企業は2階の年金

制度に加入しておりますが、さらに3階部分の年金を企業で取り入れるのが、企業型年金

制度です。厚労省の調べでは、企業型の加入者は2002年3月末で約9万人に対し、

2021年3月末には約750万人に達しています。加入企業数もここ20年で約39000

社増えています。超高齢化社会を背景に、企業型年金はそれだけ現在ニーズがあるのでしょうね。

 

さて、今回は直近の企業型年金制度の改正点をお知らせいたします。

令和4年5月以降の改正内容は下記のとおりです。

① 企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大

② 脱退一時金の受給要件の見直し

③ 制度間の年金資産移換の改善

④ 企業型DC加入者のiDeCo加入要件の緩和

⑤ 企業型DCの拠出限度額見直しに伴うDBの対応

この中でも④は注目するべき改正点で、以前は企業型DC加入者のうち、iDeCo(個人型)

に加入できたのは、一定の要件を満たした企業の従業員に限られておりました。

令和4年10月の改正で、一定の要件を満たさなくても企業DCに加入しながらiDeCoに原則

加入できるようになります。特に中小企業では事業主で掛け金を多く拠出することは大変

なので、個人でそれぞれ上乗せとしてiDeCoに加入し、老後の年金額を自助努力にて増やして

いけるのが狙いでしょう。

企業型年金制度改正 厚労省資料 ⬇

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2020kaisei.html

 

最後に、企業型確定拠出年金は、企業の人材の確保や定着につながる福利厚生の1つです。

弊社でもDC導入サポートサービスを行っておりますので、ぜひご気軽にお問い合わせください。

 

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