社会保険の適用事業所における適用業種（士業）が令和4年10月から追加されます！

６月１３日、日本年金機構は令和４年１０月から社会保険適用事業所における

適用業種（士業）の追加に関するリーフレットを公表しました。適用対象に

なる士業は以下の１２士業になります。

 

弁護士・沖縄弁護士・外国法事務弁護士・公認会計士・公証人・司法書士

土地家屋調査士・行政書士・海事代理士・税理士・社会保険労務士・弁理士

 

具体的には、すでに法人化されている事業所は強制適用ですが、常時５人以

上の従業員を雇用している士業の個人事業所が対象になります。ここでいう

「従業員」の定義とは、１週間の所定労働時間および１月の所定労働日数が

がその事業所の正社員の４分の３以上ある人を指します。よって事業所の中で

パートやアルバイトという立場で働いていたとしても、上記の労働時間および

労働日数に該当していれば、名称問わず「従業員」にカウントされます。

また、個人事業所が社会保険の適用手続きをした場合、個人事業主自身は

被保険者になれないことも注意が必要です。

 

詳しくはこちらをご参照ください。⬇

「健康保険・厚生年金保険の適用事業所における適用業種（士業）の追加（令和４年１０月施行）」

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/20211118.html