令和4年5月以降の企業年金制度改正情報！

最近大企業だけではなく、中小企業の事業主様も「企業型確定拠出年金」（通常DC）という

言葉を良く聞きませんか？簡単に言えば、通常社会保険に加入している企業は２階の年金

制度に加入しておりますが、さらに３階部分の年金を企業で取り入れるのが、企業型年金

制度です。厚労省の調べでは、企業型の加入者は２００２年３月末で約９万人に対し、

２０２１年３月末には約７５０万人に達しています。加入企業数もここ２０年で約３９０００

社増えています。超高齢化社会を背景に、企業型年金はそれだけ現在ニーズがあるのでしょうね。

 

さて、今回は直近の企業型年金制度の改正点をお知らせいたします。

令和４年５月以降の改正内容は下記のとおりです。

①　企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大

②　脱退一時金の受給要件の見直し

③　制度間の年金資産移換の改善

④　企業型DC加入者のiDeCo加入要件の緩和

⑤　企業型DCの拠出限度額見直しに伴うDBの対応

この中でも④は注目するべき改正点で、以前は企業型DC加入者のうち、iDeCo（個人型）

に加入できたのは、一定の要件を満たした企業の従業員に限られておりました。

令和４年１０月の改正で、一定の要件を満たさなくても企業DCに加入しながらiDeCoに原則

加入できるようになります。特に中小企業では事業主で掛け金を多く拠出することは大変

なので、個人でそれぞれ上乗せとしてiDeCoに加入し、老後の年金額を自助努力にて増やして

いけるのが狙いでしょう。

企業型年金制度改正　厚労省資料　⬇

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2020kaisei.html

 

最後に、企業型確定拠出年金は、企業の人材の確保や定着につながる福利厚生の１つです。

弊社でもDC導入サポートサービスを行っておりますので、ぜひご気軽にお問い合わせください。