業界団体が偽装フリーランス防止手引作成！

形式的にはフリーランスでも実態が労働者と変わらない「偽装フリーランス」の問題を

めぐって、業界団体であるプロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会

が、偽装フリーランスに当たるかの判断をしやすくする手引を作成、２月２０日に公表

しました。こちらの内容は雇用契約ではなく業務委託を締結しても、労働者認定された

場合には、労働関連法の保護対象となるという整理が明示されております。

 

２０２０年の内閣官房による実態調査では、事業者から業務委託を受けて仕事を行うフ

リーランスのうち、業務の内容や遂行方法について具体的な指示（指揮監督）を受けて

いる人が４割でした。仮に労働者性が認められてしまった場合は、労働・社会保険等に

加入させなければなりません。また、請負でダブルワークを行う方々も多い時代背景か

ら、我々企業もきちんと「業務委託」と「雇用契約」の定義を熟知してから各々の契約

締結に対応していく必要があるでしょう。

 

⇩参考資料　偽装フリーランス防止のための手引き　

https://blog.freelance-jp.org/wp-content/uploads/2024/02/gisou-freelancer-prevention.pdf