「解雇無効」勝訴後の復職率約４割

５月３１日の規制改革推進会議に提出された厚生労働省の調査結果で、不当解雇されたとして裁判

を起こした労働者が、勝訴後に復職する割合が約４割だった事が分かりました。これは「解雇無効

時の金銭解決制度」の検討材料として実施した調査で、労務訴訟に関わった弁護士２３１人に直近

５年の判決について尋ねたものです。復職した労働者の２割弱は、使用者の嫌がらせなどにより、

結局は退職している事も分かりました。

 

注目すべき点は、復職率「４割」という数字です。多くの労務関係者は、勝訴後も大半は退職する

と考えていたため、この結果は意外でした。上記のとおり、復職後に再び退職されているケースも

多いため、復職後の労働環境の整備が今後の課題と言われています。会社を訴えた人を再び受け入

れてサポートする、復職支援プログラムのようなものが必要なのでしょうか。

 

労使関係が複雑化してきている昨今、使用者側と労働者側のギャップがこの調査結果で浮彫になっ

たと個人的には感じました。特に企業側はこのギャップを認識した上で、労働問題を未然に防ぎ、

健全な労使関係を築いていくことが求められるのではないでしょうか。

⇩日本経済新聞　参考資料

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG103ZP0Q4A610C2000000/