「育児・介護休業規程例」・「育児時短就業給付金」・「出生後休業支援給付金」のご案内

今回は現在話題になっている法改正情報を３点ご案内いたします。

【育児・介護休業規程例】
1点目は、昨年もブログでご案内差し上げました「育児・介護休業規程例」についてです。
２月５日に規定例がアップされ、令和７年４月および１０月の改正に対応しております。
改正ポイントは下記のとおりです。

 ◆子の看護等休暇
 ◆介護休暇
 ◆育児・介護のための所定外労働の制限
 ◆柔軟な働き方を実現するための措置

☟育児・介護休業等に関する規則の規定例　厚労省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html

規定例と言ってもケース毎に分かれていたり、努力義務も含まれていることから、
改定作業時には自社の環境に合っているか、内容をきちんと理解した上で進めていただく必要がございます。

【育児時短就業給付金】
２点目は、令和７年４月からスタートする「育児時短就業給付金」についてです。
支給要件に該当する場合、育児時短就業中に支払われた賃金額の１０％相当額が国から支給されます。
かなり複雑な内容になっておりますので、詳細は下記ＵＲＬよりご確認ください。

育児時短就業給付金がスタートすることにより、元来の育児休業給付金だけではなく、
復帰後の働き方により給付金手続きが発生する場合があるため、非常に複雑なスキームになります。
育児休業取得者が沢山いらっしゃる企業様は、手続き漏れ等を防ぐため、管理体制を強化していく準備を進めていきましょう。

☟育児休業等給付について　厚労省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html

【出生後休業支援給付金】
３点目は、こちらも令和７年４月からスタートする「出生後休業支援給付金」についてです。
夫婦ともに育児休業を１４日間以上取得した場合、育児休業給付日額の１３％が支給されます。
この給付は夫婦ともに育児休業する事が要件のため、上記「育児時短就業給付金」より申請件数は少ないかもしれません。

☟出生後休業支援給付金について　厚労省HP
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001372778.pdf