同一労働同一賃金指針、退職金・住宅手当等を追加へ！

厚生労働省は11月21日、働き方改革関連法の施行５年後の見直しによる同一労働同一賃金指針の見直し案を明らかにしました。
最高裁判決で待遇差の合理性に関する判断が示された、下記６項目の追加等を行う方向です。
①退職手当　②無事故手当　③家族手当　④住宅手当　⑤夏季冬季休暇　⑥褒賞
年内に労働政策審議会の部会で取りまとめられ、年明けに同審議会への諮問・答申を経て告示される見通しとなっております。

この６項目の中で注目すべきは「退職手当」です。
『将来の役割期待が異なる』といった抽象的な説明だけでは待遇差の正当化理由として『足りない』という見解です。
過去の判例では、将来の期待を込めて「退職手当」を正社員にのみ支給するという形で会社側が勝訴した案件がございます。

今後は簡単に規則の中で支給対象を線引きするだけでは難しくなってくるでしょう。
実際に労働局の調査でも、同一労働同一賃金を対象とした厳しい指導をされる案件もございます。
下記資料では、労働者側が常に考えアップデートしなければと記載されておりますが、まずは企業側が社員定義、働き方を含め
よりいっそう突き詰めて考えていかなければいけない問題だと感じました。

☟参考資料

https://news.yahoo.co.jp/articles/2df5f4202159589cc7588b9b2665037e2e16434a?page=1