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2023.09.04
派遣労働者の待遇を労使協定方式で決定する場合の「令和6年度の一般賃金水準(一般基本給・賞与等)」
が8月28日に示されました。職業安定業務統計と賃金構造基本統計調査の両方とも、一般賃金水準が昨年
度より上がる職種の方が多くなっております。
厚労省・参考資料⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34561.html
さて、派遣労働者の労使協定方式が2020年4月から施行されて3年超経ちますが、この労使協定方式を選
択されている事業所は約9割となっております。協定の内容は通勤手当や退職金等が絡み、かなり複雑にな
っておりますが、一度作成してしまえば後は上記の一般賃金水準を毎年確認していく作業のみではないかと思
われます。
これは個人的に懸念していることですが、それぞれの自社の労使協定の賃金は、一般賃金水準を超えているが
自社の実際に派遣させているスタッフの賃金と、労使協定の賃金との実態が合っているか、今一度確認してみる
必要があると感じております。今後、厚労省の調査が仮に入った場合、実態まで確認される可能性は高いと思
われるので準備が必要です。
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