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2022.11.01
雇用調整助成金の不正受給はメディア等を通して皆様ご周知の通りだと
思われますが、今度はキャリアアップ助成金等でも不正が発覚されており
ます。さらに「代理申請」なので、社労士や弁護士が関わっているのが個
人的には非常に悲しいところではあります。内容は、「社労士や弁護士ら
が代理で行ったキャリアアップ助成金の申請を会計検査院が調べたところ、
少なくとも約20件の不正受給が確認された。」というものです。
弊社の場合、実態を良く把握している顧問先のお客様以外は助成金を単
発で受託することはございませんが、普段関与していない事業所から単発
で助成金申請を受託しますと、不正受給に繋がる可能性があるのではと感
じております。
キャリアアップ助成金は、一定期間雇った非正規社員を正社員に転換す
るなど、処遇を良くした事業主に1人あたり最大72万円、1事業所あた
り年間20人まで受給が認められております。事業主に代わって社労士ら
が申請することが多いですが、この代理申請に絡む不正受給が多発してい
るのが現状です。有期雇用社員を正規雇用に転換すると助成金が支給され
る「正社員化コース」が一番利用されていると思われますが、そもそも無
期雇用で採用した社員を、雇用契約書だけ有期雇用に見せかける不正受給
などが多いのではないでしょうか。
一旦不正受給が発覚しますと、各メディアや厚生労働省のHPで不正受給に
関わった代行申請者である社労士や、事業主名が公表されます。これは受給
したお金を返還するどころではなく、それぞれの企業のブランディングに深
いダメージを負うことになります。助成金は確かに顧問先に喜ばれるサービ
スの1つですが、会社の取り組みや方針に沿った形で助成金の手続きをきち
んと進めていかないと、いつの間にか助成金を受給することが目的になって
きてしまうケースが見られるのも事実です。事業主の皆様も助成金を委託さ
れる際には自社の内情を良く理解されている顧問社労士等にお願いすること
をお勧めします。我々自身も普段の手続き業務も含めて、初心に立ち返り細
心の注意を払って日々精進しなければと、非常に思い知らされた今回の記
事の内容でした。
キャリアアップ助成金、代理申請で不正20件、数千万円 検査院調べ (msn.com)
⬆朝日新聞社記事2022.10.18
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