令和8年に改正が予定されている労働・社会保険諸法令のご紹介！

もう令和７年が終わろうとしていますね。年を重ねる程、時間の過ぎる速さには驚くばかりです。
さて、今回は令和８年に向けて法改正が予定されている事項をご紹介させていただきます！

～以下　令和8年に法改正が予定されている事項です～

◆令和８年４月施行
①在職老齢年金の支給停止基準額引上げ
②離婚時の年金分割の請求期限の伸長
③高年齢労働者の労働災害防止措置（努力義務）
④治療と就業の両立を促進する措置（努力義務）
⑤男女間賃金差異の情報公表義務の対象拡大
⑥女性管理職比率の情報公表の義務化
⑦えるぼし認定制度の見直し
⑧健康保険の被扶養者認定の収入要件見直し
⑨子ども・子育て支援納付金の徴収開始

◆令和８年７月施行
①障害者雇用率引上げ

◆令和８年１０月施行
①短時間労働者の被用者保険加入支援措置
②第１号被保険者の育児期間の国年保険料免除
③カスタマーハラスメント対策義務化
④求職者等に対するセクハラ対策義務化
⑤プラチナえるぼし認定制度の見直し

来年以降、各事項の詳細に触れていけたらと考えておりますが、今回は１つだけ
「⑨子ども・子育て支援納付金の徴収開始」についてご紹介したいと思います。

簡潔に言うと、現在の健康保険料にプラスして、事業主および被保険者から別途保険料が徴収されます。
保険料額は決定されておりませんが、我々の生活に直結する法改正ではないでしょうか。
この財源は昨今の児童手当、育児休業の拡充等に充てられるとの事です。
企業負担もある事から被保険者の多い企業程は注視していく改正ポイントだと捉えています。

我々社労士業務に関わる法令は人の生活に直結するものが多いので、上記のように毎年改正ばかりですね。
専門家と言えど知識を積み重ねるのは大変ですが、お客様のために日々スタッフ一同精進していく所存でございます。
令和８年も引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。