労働時間を「増やしたい」　企業は16.2％、労働者は10.5％

厚生労働省は５日、働き方改革関連法施行５年後の検証として実施した、労働者へのアンケート調査、
企業および労働者へのヒアリング調査の結果を公表しました。

労働時間を「増やしたい」との回答をした企業は53社（16.2％）で、うち39社を運輸・郵便業と建設業が占めております。
労働時間を「増やしたい」「やや増やしたい」との回答をした労働者は315人（10.5％）で、妥当と考える時間外労働時間は
現行法の「月45時間以下」が93％でした。月45時間の時間外は36協定の上限になります。

有効回収数は3,000なので、個人的にはこれが世間的な総論になるとは思いませんが、公の公表なので協定書作成の指針の
1つになってくるのではないでしょうか。しかし、残業を「増やしたい」と答えた人の78％が、「今の収入では生活が苦しい
から」という理由であり、スキル向上や顧客対応など前向きな理由は全体のわずか1.5％に過ぎません。それほど物価高騰の
スピードは速いですし、企業努力は一層行っていく必要があると感じました。

⇩厚生労働省参考URL

https://www.mhlw.go.jp/content/001666752.pdf