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2024.04.01
政府は3月12日、育児介護休業法の改正案を閣議決定しました。
改正内容の一部は下記のとおりです。
◆ 子の看護休暇の対象年齢を引き上げ
◆ 所定外労働時間の制限の対象者を拡大
◆ 男性育休の取得状況の公表を義務付けられている企業の労働者数を
1000名超→300名超へ対象拡大
◆ 短時間勤務者の働き方の代替措置としてテレワークを追加
などなど、この他にも改正箇所は現時点で確認できる限り多岐に渡ります。
2022年に大幅な改正がありましたが、2025年でもまたこんなに・・・と言いたくなる
企業様も多いのではないでしょうか。しかしそれだけ少子高齢化は異常なスピードで速まって
いるのでしょう。育児・介護と共存しながら、柔軟な働き方を実現するためには、このような
複雑な法整備も致し方ないのかなと個人的に感じているところであります。
どちらにせよ、2025年4月から上記の改正内容が施行されますので事前に準備を進めておきましょう。
近辺になれば厚生労働省から最新の規定例が公表されると思われますので、詳細が分かり次第またブログに
アップしていきます!
☟YAHOOニュース「育児・介護休業法の改正案を閣議決定」
https://news.yahoo.co.jp/articles/42e0aa588c1e1b66e958f403b1c1ce8dfb8cb63e
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