最高裁　旧警備業法の就業制限「違憲」

最高裁大法廷は18日、成年後見制度利用者の就業を制限した旧警備業法の規定（欠格条項。2019年撤廃）について、
憲法14条、22条に違反するとの判断を初めて示しました。戦後14例目の違憲判断となります。

「障害者を取り巻く社会や国民の意識の変化」に制度が対応できず、「看過しがたい不利益を与えた」と指摘した一方、
国の賠償責任については「国会が改廃などの措置を取らなかったのは違法とは言えない」として否定しました。

判決によりますと、軽度の知的障害がある男性は警備会社で交通整理などの仕事に従事。2017年3月、保佐開始の審判
が確定したのを受けて会社から契約終了を通知され、退職した事件になります。働く人の法律には労働法だけではなく、
他の法律も複数絡んでくる事から、様々な角度から人事労務について考えていかなければいけないと感じました。

☟参考URL　YAHOO！ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/17cdd88b4e454ba94f49bca3f4021a804aaa61a7