正職員の手当減を「合法」と判断！（山口地裁）

正職員の待遇を引き下げて非正規職員との格差を解消する手法について、就業規則変更の

合理性を認める判決が５月２４日、山口地裁でありました。内容は、正職員だけに支給し

ていた手当を全職員対象の手当に改めたことについて、パート・有期法（働き方改革関連

法案です。）の趣旨に添うとし、経営が右肩下がりで人件費抑制を意識しながら手当の組替

を検討する必要があったと、正職員の手当削減を認めたものです。正職員の待遇を引き下

げることで正規・非正規間の格差を解消する手法を容認する初の司法判断とみられます。

正職員の手当減の動きが他の企業にも広がる可能性があると懸念はされておりますが、

会社の経営状況や、職員への説明会の開催等、個々のケース毎に合理性が判断されることに

は注意が必要です。

山口地裁　参考記事⇒https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20230524/4060017075.html