雇用保険法改正について！

令和6年の通常国会では、雇用保険法を中心に企業の人事労務や労働者の働き方、

キャリア形成に影響のある改正法案が提出されております。

今回は雇用保険法の改正ポイントと一部実務対応をご紹介いたします。

 

【雇用保険改正ポイント】

①　雇用保険の適用拡大（令和１０年１０月１日施行）

　◆　雇用保険の加入要件：１週間の労働時間２０時間以上⇒１０時間以上

 

②　自己都合離職者への給付制限期間見直し（令和７年４月１日施行）

　◆　現行２カ月間⇒１ヶ月間

 

③　教育訓練給付の改正（令和７年４月１日施行）

　◆　全体の支給上限割合７０％⇒８０％

 

④　育児休業給付の改正（令和７年４月１日施行）

　◆　育児休業給付について２つの新制度が創設

 

【実務上のポイント】

上記の改正点で実務としてやはり気になるのは「①雇用保険の適用拡大」ではないでしょうか。

社会保険の適用拡大と違い、こちらは特に企業規模の指定はございません。また、週所定労働

時間が１０時間以上となると、ほとんどの方が雇用保険に加入することになるので、今までよ

り事務手続きの手間が増加すると考えられます。申請手続きの簡素化とオンライン化を一層進

めていく必要があります。

 

次に、週所定労働時間が半分になったので、基本手当の条件も下記のとおりほぼ半分となります。

  現行法：支払基礎日数１１日以上又は労働時間８０時間以上⇒１ヶ月として認定

  改正後：支払基礎日数６日以上又は労働時間４０時間以上⇒１ヶ月として認定

この変更は、特に離職票の作成時に大きな影響があるため、事前にきちんと押さえておきましょう！

 

★厚生労働省参考資料

「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和６年法律第２６号）の概要」

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001255172.pdf